原価計算と税務

外注加工費（消費税との関係）

 

原価計算において、外注加工費の処理方法には外注加工の形態により以下の2種類に大別されます。

１．無償支給の場合

材料を無償で支給し、その加工を委託する場合。

２．有償支給の場合

加工する材料を売却し、加工の終わった部品や半製品を買い取る場合。

（この場合、材料の引渡価格は購入原価に一定率を上乗せした価格を用いるものがあり、今回の説明はこれを使います。）

 

これらの会計処理としては一般的には以下のようになります。

（材料の原価：８００、加工賃：２００、引渡価格：１，０００）として

無償支給の場合

(外注加工費)	２００	(買　掛　金)	２００
(部　　　品)	１，０００	(材　　　料)(外注加工費)	８００ ２００

有償支給の場合

(未収入金)	１，０００	(材　　　料)	１，０００
(部　　品)	１，２００	(買　掛　金)	１，２００
(材　　料)(交付材料差益)(買　掛　金)	２００ ２００ １，０００	(交付材料差益)(部　　品)(未収入金)	２００ ２００ １，０００

（この場合、外注加工費という科目は発生しません。）

どちらの場合も、最終的に(材料)が８００減り、（部品）が１，０００発生し、(買掛金)が２００発生している結果となります。

ここで、消費税（率は５％とします。）を考えてみると以下のようになります。

（この部品を１、６００で売ったこととします。また、上記金額は税抜価格とします。）

無償支給の場合
（仮受消費税）1,600*5%=80
（仮払消費税）800*5%+200*5%=50
（納付税額）80-50=30

有償支給の場合
（仮受消費税）1,600*5%+1,000*5%=130
（仮払消費税）800*5%+1,200*5%=100
（納付税額）130-100=30

どちらの場合でも、納付する消費税額は同じになります。

上記の消費税は原則的な方法で計算しています。しかし中小企業の場合には簡易課税制度を選択している場合もあります。

（簡易課税制度：課税売上高が5千万円以下の法人が仕入れにかかる消費税額（仮払消費税額）の代わりに、みなし仕入率（製造業の場合は７０％）で計算することが出来る制度です。）

これで計算すると

無償支給の場合
（仮受消費税）1,600*5%=80
（みなし分）80*70%=56
（納付税額）80-56=24

有償支給の場合
（仮受消費税）1,600*5%+1,000*5%=130
（みなし分）130*70%=91
（納付税額）130-91=39

となり、有償支給の場合は納付税額が１５増えてしまいます。

また、有償支給の場合は一般的に無償支給の場合に比べて課税売上高が増加することとなります。そのため課税売上高が無償の場合は5千万円以下だが、有償の場合は5千万円を超えてしまい、簡易課税制度が適用されなくなることも発生します。

税務上では、どちらを選択するは注意が必要です。

 

もう少し細かな内容をお知りになりたい方は、当事務所で「原価計算のセミナー」を行っておりますので、参加されてはいかがでしょうか。
詳細は「ものづくり会計研修会」をご覧ください。

また、ご質問をご希望の場合は、「コンサルタント会員」にて受け付けております。