中小企業経営者向けマイナンバー制度の研修会(セミナー)

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記の内容で研修会を開催します。

※本研修会の募集は終了しました。※

内 容:
①マイナンバー(個人番号)と法人番号
②マイナンバー制度の概要
③マイナンバー制度のポイント
④中小企業における対応方法
⑤法人番号の概要
日 時:平成27年12月22日(火)15:00-16:30
場 所:若尾伸孝税理士事務所(地図は“事務所案内”にあります。)
定 員:10人(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます。)
参加費:1,000円/人(顧問先様については無料です。)

来月1月からは実際の対応が必要となってきますので、それまでにはマイナンバー制度に関する各種の対応を中小企業においても終了させておかなければなりません。

作業としては、事務作業内容等の現状把握、基本方針・取扱規程等の策定、安全管理措置への対応等がありますが、どの様に対応すれば良いかなど分からないことが多いのではないかと思います。

この時点になりますと、対応に費やすことのできる時間も少なくなって来ておりますので優先順位を付けて効率よく対応を進めていかなければ間に合わなくなってしまいます。

そこで中小企業の経営者の皆様にこの時点での対応を考慮したマイナンバー制度についての説明会を行うこととしました。

経営者として今知っておく必要があること、経営者として現時点で対応しなければならないこと等について説明致します。

参加を希望される方は、資料の準備等がありますので事前に登録をお願い致します。

お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「マンナンバー研修会(12/22)参加申込」と記載して必要事項を記入の上、送信願います。

中小企業経営者向けマイナンバー制度の研修会(セミナー)

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記の内容で研修会を開催します。

※本研修会の募集は終了しました。※
※次回は12月中を予定しております。※

内 容:
①マイナンバー(個人番号)と法人番号
②マイナンバー制度の概要
③マイナンバー制度のポイント
④中小企業における対応方法
⑤法人番号の概要
日 時:平成27年11月26日(木)15:00-16:30
場 所:若尾伸孝税理士事務所(地図は“事務所案内”にあります。)
定 員:10人(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます。)
参加費:1,000円/人(顧問先様については無料です。)

来年の1月からは実際の対応が必要となってきますので、それまでにはマイナンバー制度に関する各種の対応を中小企業においても終了させておかなければなりません。

作業としては、事務作業内容等の現状把握、基本方針・取扱規程等の策定、安全管理措置への対応等がありますが、どの様に対応すれば良いかなど分からないことが多いのではないかと思います。

この時点になりますと、対応に費やすことのできる時間も少なくなって来ておりますので優先順位を付けて効率よく対応を進めていかなければ間に合わなくなってしまいます。

そこで中小企業の経営者の皆様にこの時点での対応を考慮したマイナンバー制度についての説明会を行うこととしました。

経営者として今知っておく必要があること、経営者として現時点で対応しなければならないこと等について説明致します。

参加を希望される方は、資料の準備等がありますので事前に登録をお願い致します。

お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「マンナンバー研修会(11/26)参加申込」と記載して必要事項を記入の上、送信願います。

マイナンバー制度への対応について

「マイナンバー制度とは」

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。

それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

また、マイナンバーと個人情報(名前・住所等)が組み合わさったものを「特定個人情報」といい、その取扱が厳格に規定されています。

(参考資料)
内閣官房(マイナンバー)

 

「中小企業に求められること」

平成27年10月からマイナンバーが通知されます。

それまでには、対象業務を洗い出した上で、組織として組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討して、以下の様な準備が必要です。

<必要な準備>
1.マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
(基本方針、取扱規程の策定)
2.特定個人情報の安全管理措置の検討
_①組織的安全管理措置(組織体制等)
_②物理的安全管理措置(区域管理)
_③技術的安全管理措置(アクセス制御)
_④人的安全管理措置(担当者の監督)
3.社内研修・教育の実施
4.マイナンバーに対応したシステム開発や改修

 

「対応のサポート」

マイナンバー対策の専門家としては、税理士、社会保険労務士、弁護士等ですが、すぐに対応が必要とされるものは税に関するものとなります。

最初に実務として特定個人情報を取扱うことになるのは、今年の年末に従業員に配布することとなる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」となります。また、平成28年1月からは源泉徴収票の提出なども開始されます。そのため、「税理士」がもっとも適任です。

「当事務所のサポート内容」

当事務所と顧問契約をしていただくことにより、以下のサポートをご提供させていただきます。

1.導入スケジュールの作成
2.基本方針。取扱規程の策定サポート
3.安全管理措置の対応へのサポート(各種書式類のご提供等)
4.従業員への教育のサポート(研修会の開催等)
5.システム対応へのサポート

原則として、顧問契約料にて対応致しますが、緊急での短期的対応等が必要な場合は追加費用が発生することがありますので、ご了承下さい。

 

<参考資料>
「政府広報オンライン」の
法人向けのご案内
ここには、「解説動画(事業者向け編)」と「パンフレット」があります。また、「導入チェックリスト」などもありますので、ここで基本的なことを理解されるのがよろしいのではと思います。

「政府広報オンライン」の”法人向けのご案内”の”広告物のご紹介”の「個人・事業者向け動画」にある
<事業者向け編>のダウンロードのページ
従業員の方への教育等に為に上記の解説動画をダウンロードできるページがあります。

「内閣官房」の
マイナンバー社会保障・税番号制度”の”フリーダウンロード資料
各種資料がそろっており、「大規模事業者向け」、「中小規模事業者向け」、「一般の方向け」に分かれて、動画、冊子、資料等が入手出来ます。

社会人向けの中央大学経理研究所で行われる会計・税務の勉強会に参加しませんか

当事務所の所長も参加しています社会人向けの勉強会である
「中央大学経理研究所の社会人講座」で
2015年度のスケジュールを掲示するとともに会員の募集を行っています。

一流講師陣による講演内容は実務にも対応した内容となっており、会計・税務関係者には役に立つ内容です。

例えば、
「最新の税制改正や国際税務」、
「金融政策や経済政策の現状」、
「IFRS等の会計基準の動向」
などについて、

その道の専門家である大学教授・弁護士・税理士等の方々により講義が行われます。

また毎月の月例研究会の終了後に無料懇親会が開催されますので、講師の方との交流・親睦・情報交換も図ることが出来ます。

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写真の講師の方は、中央大学商学部教授・日米公認会計士の間島進吾先生です。

 

詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「中央大学 経理研究所 社会人講座」

http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/accounting/news/2015/04/30102/

 

2015年4月9日 | カテゴリー : その他 | 投稿者 : admin

中小企業向け経営相談会

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記内容での相談を
随時受けております。

経理の方法や経理システムが 現状のままで良いのかどうかなどの
経営(経理)のお悩みにお答えします。

相談分野:経営改善、IT化支援、経理分析、税務分析
場 所 :若尾伸孝税理士事務所(地図は“事務所案内”にあります。)
相談料 :1,080円/30分(相談は予約制となっております。)

相談を希望される方は、

お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「相談会希望」と記載して
ご相談内容の概略及び日時その他必要事項を記入の上、送信願います。

 

2014年10月24日 | カテゴリー : その他 | 投稿者 : admin

無料セミナー開催・原価計算によるコスト削減(11月1日)

無料セミナー開催のご案内(若尾伸孝税理士事務所)

原 価 計 算 に よ る コ ス ト 削 減 ( 入 門 編 )

 ものづくり企業(中小企業)を中心に原価計算等の基礎を解説いたします。
(ものづくり企業には、製造業のほかIT企業、ソフトウェア業、さらには飲食業も含まれます。)

※本セミナーの募集は終了しました。※
※現在はものづくり会計研修会を行っております。※

【内容】
1.コスト削減をするためには
. ①コスト削減の手順
. ②ものづくり企業の場合
2.コストの把握方法(原価計算)
. ①製造業の場合
. ②ソフトウェア業の場合
. ③飲食業の場合
3.コストの分析方法(原価計算による)
. ①実績からの分析
. ②見込からの分析
4.コスト削減案の策定
. ①個別対応ツールによる方法
. ②全体対応ツールによる方法

【日程等】
日 時:平成26年11月1日(土)15:30~17:00(受付開始15:15)
場 所:横浜新都市ビル(そごう)9階 市民フロア ミーティングルームNo.1
.   (※新都市ホールではありません)
定 員:20名(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます)
参加費:無料

お申込みについて
①「お問い合わせ」から申し込めます。
(「セミナー(11/1)参加申込」と“お問い合わせ内容”にお書きください。)

②申し込み受付後「受講証」をメールにてお送りしますので当日は印刷の上ご持参ください。

2014年9月26日 | カテゴリー : セミナー | 投稿者 : admin

無料セミナー開催・中小企業のためのコスト削減(9月6日)

セミナー

中小企業のためのコスト削減(入門編)

※本セミナーの募集は終了しました。※
※現在はものづくり会計研修会を行っております。※

ものづくり企業向けに“コスト削減”について原価計算を含めて解説いたします。
特に原価計算は製造業・ソフトウェア業・飲食業ごとに説明致します。

日時:平成26年9月6日(土)受付開始15:15 開催15:30-17:00
場所:横浜新都市ビル(そごう)9階 市民フロア ミーティングルームNo.1

seminar-c-j-260906

クリックするとPDFファイルが開き拡大してご覧になれます。

お問い合わせ」からも申し込めます。

 

2014年7月25日 | カテゴリー : セミナー | 投稿者 : admin

中小企業のコスト削減・飲食業のコスト削減

中小企業のコスト削減

飲食業におけるコスト削減

 

<コスト削減をするためには>

飲食業において儲けが少ないので何とかしたいとかさらに利益を上げたいとなった場合には、まず売り上げを増やすことを思い浮かべるのではないでしょうか。

ただし単に売り上げが増えたからと言って利益が増えるとは限りません。コスト(原価)がかかっていれば売り上げが増えても利益は出ません。そこでコスト改善が必要となります。(ここではコスト削減のかわりにコスト改善という言葉を使用します。単にコストを下げるだけでは無く、利益を増加させるための改善を含めているためです。)

しかしコスト改善だからと言って現状がわからなければ対応できません。それがわかればコスト改善の方法も見えてくることとなります。

そこで、いくらで出来ているかを知ることが大切です。いくらで出来ているか知る方法が“原価計算”です。

 

通常、飲食業で原価計算の話になると「原価率」という言葉が出てきます。
これは売上高に占める原価の割合のことですが、一般にはこの原価の中身は材料費となっています。

しかし、材料費だけでは本当のコスト改善は出来ません。そこでコスト改善に有効な原価計算の方法及びコスト改善への適用方法について順番に説明していきたいと思います。

 

Ⅰ.原価計算の方法

実際の例で説明したいと思います。まず、一杯のラーメンの原価を計算する場合です。

サンプルとしてのラーメンを作り、それに使用した材料の量と金額及びそれを作るのに要した時間を調べます。(以下にその例を示します。)

【材料費】

材料名 仕入価格 仕入単位 使用量 @金額 一杯当金額

4,500

100玉

1玉

45.00

45.00

スープ

5,500

50,000cc

300cc

0.11

33.00

醤油だれ

1,000

1,000cc

30cc

1.00

30.00

チャーシュウ

3,100

50枚

1枚

62.00

62.00

ネギ

1,980

30本

0.3本

66.00

19.80

189.80

 

【加工費】

処理名 時間(分) 単価(円/H) 一杯当金額
スープ処理

0.70

1,000

11.66

麺処理

4.00

1,000

66.67

トッピング

0.57

1,000

9.50

配膳

0.10

1,000

1.67

5.37

89.50

合計           279.30

 

と一杯のラーメンを作るのに標準的に直接要した費用を計算することが出来ます。

 

この原価計算の方法は「直接標準原価計算」と言います。

 

Ⅱ.コスト改善方法の検討

原価が計算できますと、ラーメン一杯の原価だけではなくその明細も分かることとなります。これらを利用することによりコスト改善を検討することが出来ます。

コスト改善には大まかに次の3種類があります。

①     材料費の改善
②     加工費の改善
③     売上の改善

それぞれについてもう少し詳細に説明します。

(1).材料費の改善

これには2種類の対応があります。

  1.  純粋に材料費の購入価格を下げる方法。(コスト削減です。)
  2.  材料の無駄を減らす方法。
    この無駄があるかどうかは、先ほどの原価計算で計算した詳細データと実際の使用量とを比較することで分かります。
    例えば1日にラーメンが100杯出たときに、ネギの使用量が50本だとします。原価計算上は0.3本*100杯=30本のはずですので当初の見込より多く使用していることがわかります。その原因を調べることで改善することが出来ます。

(2).加工費の改善

これにも2種類の改善方法があります。

  1.  純粋に加工時間を下げる方法
    作業の内容を分析して一杯のラーメンを作る時間を減らす方法です。ただし、この方法ではコストが減らない場合があります。いかに早く作っても一日に売れる量が同じなら、支払う人件費(加工費)は変わりません。改善するのは、お客様が常に並んでいて、作れば作るほど売れる場合だけです。
  2.  無駄な人を雇わない方法
    ラーメンが1杯6分で出来るとした場合、1人で1日(8時間)に作れる最大の数は80杯となります。作る人が2人で1日に出る量が100杯であったら、最大で作れる量は160杯ですので60杯分の人件費が無駄になっていることになります。昼食時等忙しいときのみパートを雇うことで対応できるなら人件費を改善できます。

3.売上の改善

売価のバランスをとる方法

これはどういう事を言っているかといえば、ラーメンの売価が650円、チャーシューを5枚乗せたチャーシュウメンの売価が850円だとします。

原価計算をしておけば、それぞれの材料費のみの原価率はラーメン(29%)チャーシュウメン(51%)とわかります。

この場合、チャーシュウメンに人気が出てたくさん売れた場合はチャーシュウメン一杯当りの利益が少ないので、忙しくても儲からないことになります。

そこで、売価のバランスをとることが大切になります。ラーメンと同じ原価率で売価を考えると1400円となります。この価格が最良だというわけではありませんが、原価と売価とを考慮することで利益の改善が見込まれます。

 

ご質問をご希望の場合は、「コンサルタント会員」にて受け付けております。

中小企業のコスト削減・製造業のコスト削減

中小企業のコスト削減

製造業のコスト削減

<コスト削減をするためには>

製造業においても、”会社の利益を上げたい改善したい”となった場合にはコスト削減を思い浮かべるのではないでしょうか。
ただしコスト削減だからと言って現状を何も理解しないですぐに経費の削減を考えるのは早計です。
製造業の場合は売上に占める製造コストの割合が多いため、製造コスト削減が中心となることが多いからです。

まず製造コストを削減するためにはどうしたら良いでしょうか。そのためには以下の順番で作業を進める必要があります。

  1. コストの把握
    現状の状態を把握(理解)しなければ何も対応することは出来ません。
  2. コストの分析
    どこに問題があるのか、何が問題なのかを知る必要があります。
  3.  削減方法の検討
    どのようにして削減(改善)を生み出すかを考える必要があります。
  4. 検討結果の実施と確認
    実際に削減(改善)できたかを確認する必要があります。

以下で順番に説明していきたいと思います。

Ⅰ.コストの把握方法

販売業であれば商品のコストは仕入価格になりますからすぐにわかりますが、製造業においては、製造した製品のコスト(製造原価と言います。)はすぐには分かりません。

なぜなら製造原価は

①    製品を作るための                 「材料費」
②    その製品を作るために材料を加工するのに要する費用 「労務費」
③    そのために必要な電気代とか工場の家賃などの    「経費」

などの合計額なので、計算しないと出ないからです。

これを計算する方法を「原価計算」と言います。

製造業における原価計算の方法は2種類です。

  1.   受注生産の製造業の場合
    「個別原価計算」
    という計算方法を使用します。
    これは、顧客の注文に応じて製品を個別に作る場合の原価計算です。
    製品1つ1つ別々にその1つにかかった「材料費」「労務費」「経費」を集計して計算する方法です。
  2. 大量生産の製造業の場合
    「総合原価計算」
    という計算方法を使用します。
    これは、同じ製品を連続して生産する場合に用いられる原価計算です。
    ある期間(通常1ヵ月)で生産に要した「材料費」「労務費」「経費」を合計し、それを生産した数量で割って計算する方法です。

実際はもう少し複雑な計算になりますが、この様にして製品のコストを把握することが出来ます。

Ⅱ.コストの分析方法

製品のコスト(製造原価)が計算出来ますと、製品1個の価格だけではなくその明細である「材料費」「労務費」「経費」も分かることとなります。

これらが分かると製品のコスト削減をする場合、どこに重点を置けば良いかもわかってくることとなります。

例えば、同じ製造原価(1,000円)の製品Aと製品Bを作っていたとします。
明細が以下の様であった場合、

・・・ 材料費  労務費  経費

製品A  800   150   50

製品B  200   750   50

製品Aと製品Bとでは、コスト削減をする場合のターゲットが異なってくることなります。

製品Aを多く作っているのであれば、
コスト削減のターゲットとしては製造原価の80%を占める「材料費」ということになります。

製品Bを多く作っているのであれば、「労務費」がターゲットとなります。

 

この様に原価計算をしておけば、コストの分析も可能となり、どこを中心にコスト削減を行えば良いかも分かることとなります。

 

Ⅲ.コスト削減方法の検討

削減するターゲットが分かれば、そのコストを削減する方法を考えなければなりません。

方法を考える手法としては、

材料費であれば         →CR(調達手段、調達方法の改善)

労務費(加工費)であれば    →IE(工数の低減や物の流れの改善)

また、製品全体について考える場合は、

不良品が多いのであれば     →QC(歩留まりの向上)

コストパフォーマンスが悪いのなら→VE(機能分析による価値向上)

などがあります。

 

これらにより(まだ他にも色々な手法はあります。)削減案を作成していくこととなります。

 

4.コスト削減の実施と確認

削減案が決まり実行しただけで安心してはいけません。その削減案が確かに適用されているかどうかを確認する必要があります。

確認方法はやはり、原価計算を行うことにより出来ます。削減案の実行前と実行後の原価を比較して、予定していた金額だけ削減されているかどうかを調べれば良いこととなります。

思っていたように削減されていなければ、再度削減方法を検討して実施していくことが必要となります。

もう少し細かな内容をお知りになりたい方は、当事務所で「原価計算のセミナー」を行っておりますので、参加されてはいかがでしょうか。
詳細は「ものづくり会計研修会」をご覧ください。

また、ご質問をご希望の場合は、「コンサルタント会員」にて受け付けております。

無料セミナー開催・中小企業のための原価計算(6月27日)

セミナー

中小企業のための原価計算(入門編)

※本セミナーの募集は終了しました。※
※現在は原価計算研修会を行っております。※

 

日時:平成26年6月27日(金)受付開始18:00 開催18:15-19:30
場所:横浜新都市ビル(そごう)9階 市民フロア ミーティングルームNo.1

“原価計算”と“決算書の見方”の基礎の基礎について解説いたします。

seminar-c-j-260627

 

クリックするとPDFファイルが開き拡大してご覧になれます。

お問い合わせ」からも申し込めます。

 

2014年5月30日 | カテゴリー : セミナー | 投稿者 : admin