法人税・消費税・事業税などの国税・地方税に関する各種の届出書・申請書を、税務署などに提出する必要があります。
１ 税務署への届出
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提出書類 |
提出期限 |
| ① 法人設立届出書 | 設立の日以後２か月以内 |
| ② 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立第１期の確定申告書の提出期限 |
| ③ 減価償却資産の償却方法の届出書 | 同上 |
| ④ 給与支払事務所等の開設届出書 | 事務所開設の日から１ヵ月以内 |
| ⑤ 青色申告の承認申請書(※) | 設立以後３か月経過日か第１期終了日とのいずれか早い日の前日 |
（※）青色申告法人(青色申告の承認を受けた法人)の特典
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特典の内容 |
| ① 青色申告書を提出した事業年度以後に生じた欠損金を次期以降９年間にわたり所得から控除できる |
| ② 中小企業者等の少額減価償却資産の一括損金算入の特例制度の適用 |
| ③ 各種の特別償却制度の適用 |
| ④ 各種の税額控除制度の適用 |
２．県税事務所への届出
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提出書類 |
提出期限 |
| ① 法人設立届書 | 設立の日以後２か月以内 |
３．市役所への届出
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提出書類 |
提出期限 |
| ① 法人設立届書 | 設立の日以後２か月以内 |
さらに、電子申告をする場合は、
①e-Taxの開始届出書
②eLTAXの開始届出書
の提出が必要となります。
別途、以下の書類の提出も必要となります。
労働保険や厚生年金等、労務関係の届出書
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届出先 |
提出書類 |
提出期間 |
| ①年金事務所(健康保険・厚生年金保険) | 新規適用届 | 事業開始後速やかに（登記事項証明書・給与規程の写しを添付） |
| ②労働基準監督署(労災保険) | ・適用事業報告・労働保険関係成立届
・就業規則の届出 |
事業所開設後遅滞なく適用事業所となって１０日以内
就業規則作成後すぐ |
| ③ハローワーク(雇用保険) | 適用事業所設置及び被保険者資格所得届 | 労働保険関係成立届が受理された後すぐ |
（当事務所では、上記についてのサポートや業務代行を請け負っております。）
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