ソフトウェアのセミナー情報(10月)

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記の内容で研修会を開催します。
☆新型コロナ対策のため、ZoomによるWeb研修会のみとさせて頂きます。
ZoomのIDとパスワードをお送りしての対応となるため、Zoomが使用できる方のみとなります。

※本研修会の募集は終了しました。※


内 容:ソフトウェアの会計・税務
日 時:2020年10月20日(火)15:00-16:00
場 所:ZoomによるWeb研修
定 員:10人(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます。)
参加費:2,000円/人(顧問先様については無料です。)

ソフトウェア業を経営されている経営者の方向けに、経営に役立つソフトウェアに特有の会計処理方法の基本についての説明会を行います。

すでに会社を経営されている方だけではなく、ソフトウェア会社を設立して間もない方やその関係者の方についても役に立つ内容と考えております。

ソフトウェアに関する会計・税務については、ソフトウェアに関する知識が無いと対応することは困難となります。技術者として海外取引を含めた色々な経験もあり、説明内容等については十分にご納得頂けるものと思っております。

参加を希望される方は、資料の送付等がありますので1週間前までには登録をお願い致します。
お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「ソフト会計研修会(10/20)参加申込」と記載して必要事項を記入の上、送信願います。
(なおメールアドレスが、ヤフーメール及び携帯メールのものについてはお受けしておりません。
Gmailご利用者の方は「Gmailご利用者への御注意」を事前にお読みください。)


上記以外の日時での研修会をご希望の方は、“お問い合せ内容”に「ソフト会計研修会希望:(ご希望の日時)」を記載して頂ければ調整致します。

また、ソフトについてご相談を望まれている方向けにメール会員での対応を行っております。詳細は「メール会員について」をご覧ください。

年末調整手続の電子化

「年末調整手続の電子化とは」

各人(従業員)が個人(自宅等)で控除証明書等を電子データで入手し年調ソフトを利用して申告書を作成して会社等へ電子データとして提出することが出来るようにすることです。

(参考資料)

国税庁HP

年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

「必要な準備」

(1)会社として

①システム対応

②税務署への届出

(2)従業員として

①マイナンバーカードの取得

②年調ソフトの導入

(注意点)

(1)対応できない項目がある

(対応できない分は、従来の紙対応となる。)

(2)電子データでないものは対象外

(控除証明書を紙で入手した場合など。)

(3)システムの追加・改修が必要

(電子データからのシステムへの入力、電子データの保存等が必要。)

(4)事前の届け出が必要

税務関係の資料を電子データで処理するためには、事前に税務署に申請書を提出する必要があります。

 

「当事務所のサポート内容」

より詳しい内容等につきましては、当事務所と顧問契約をしていただくことにより、サポートをご提供させていただきます。

 

以上