IT相談(詳細業務)

ITシステムお悩みの方には、会計等のシステムを含めて、ITシステム有効活用のコンサルティングを致します。

「ITコーディネータ」の資格も有しておりますので、各種ITシステムについても適切な助言を行うことができますし、技術者ですのでシステムの内容を十分に理解した上でのサポートを行うことが出来ます。
当事務所では、これらの内容を含めたサポートを行っています。

ご相談をご希望の方については、
お問い合せ
にてご連絡下さい。

遠方にあるためご来所が困難な経営者の方へ向けてメール会員での対応を行っております。
詳細は「メール会員について」をご覧ください。

2017年6月2日 | カテゴリー : その他 | 投稿者 : admin

メール会員について

当事務所から遠方にあるため研修会等に参加が困難な経営者の方向けに下記の内容でメール会員での対応を行っております。

<内容>
メール会員に登録して頂くと、メールでの質問(ソフトウェアの会計・税務、原価計算)にメールにて回答致します。

会員には「個人会員」と「法人会員」の2種類があります。

①個人会員
質問は1回{都度方式}(国際取引関係を除く。)
費用は20,000円(税抜)
{個人事業者(源泉徴収義務者)の方は法人会員でお申込み下さい。}

②法人会員
質問は最大3回までで期間は一年間
費用は45,000円(税抜)

<詳細資料請求方法>
お問い合せ」の“お問い合せ内容”に
“メール会員資料希望(法人)”
又は
“メール会員資料希望(個人)”
と記載して必要事項を記入(個人の方は会社名に個人と記入して下さい。)の上、送信願います。
詳細のメールをお送り致します。

(なおメールアドレスが、ヤフーメール及び携帯メールのものについてはお受けしておりません。
Gmailご利用者の方は「Gmailご利用者への御注意」を事前にお読みください。)

飲食店向け経理(記帳)の研修会情報(4月)

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記の内容で飲食業研修会を開催します。

※本研修会の募集は終了しました。※
※定期開催はしばらく中止いたします。研修会をご希望の方は別途ご連絡下さい。※

内 容:飲食店経営者向け経理(記帳)の基礎
日 時:平成28年 4月11(月)15:00-17:00
場 所:若尾伸孝税理士事務所(地図は“事務所案内”にあります。)
定 員:5人(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます。)
参加費:資料代として 1,000円/人(顧問先様については無料です。)

飲食店の経営者の方で経理の知識を必要とされている方やその関係者向けに、帳簿のつけ方や決算書の書き方などの実務に則した経理の基本についての説明会を行います。

特に、飲食店のメニュー価格の決定などに重要な原価率等についても説明致しますので、これからお店を開こうとされていらっしゃる方にも役立つ内容と考えています。

また、来年には導入が予定されている消費税の軽減税率についても説明する予定です。

お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「飲食業研修会(4/11)参加申込」と記載して必要事項を記入の上、送信願います。
(個人事業者の方は“会社名”に「店名」をお書きください。また開店準備中の方は“会社名”に「開店準備中」とお書きください。)

神奈川区・若尾税理士事務所の経理研修会情報(10月)

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記の内容で研修会を開催します。

※本研修会の募集は終了しました。※
※定期開催はしばらく中止いたします。研修会をご希望の方は別途ご連絡下さい。※

内 容:経営者向け経理(記帳)の基礎
日 時:平成30年 10月24日(水)15:00-17:00
場 所:若尾伸孝税理士事務所(地図は“事務所案内”にあります。)
定 員:5人(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます。)
参加費:1,000円/人(顧問先様については無料です。)

経営者の方で経理の知識を必要とされる方やその関係者向けに、帳簿のつけ方や決算書の書き方などの実務に即した経理の基本についての説明会を行います。

また、会社を設立して間もない方や新しく事業を始めようとされている方には特に設立後すぐに対応しなければいけない内容についても説明致しますので役に立つ内容となっているものと考えております。

公的機関が開催する「新設法人説明会」や「記帳説明会」の講師も多数経験しておりますので、説明内容や説明方法については十分にご納得頂けるものと思っております。

参加を希望される方は、資料の準備等がありますので事前に登録をお願い致します。

お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「経理研修会(10/24)参加申込」と記載して必要事項を記入の上、送信願います。(なおメールアドレスがGメール、ヤフーメール及び携帯メールのものについてはお受けしておりません。)
上記以外の日時での研修会をご希望の方は、“お問い合せ内容”に「経理研修会希望:(ご希望の日時)」を記載して頂ければ調整致します。

 

3決算・申告への対応

会社は、事業年度終了後に貸借対照表、損益計算書などの決算書類を作成して株主総会等の承認を得なければなりません、そして、その承認を得た決算書類に基づいて確定申告書を作成し、確定申告書の提出及び納付をすることとなります。

 

1 確定申告の提出及び納付の期限

(1)法人税・消費税

提出書類

提出・納付 期限

①    法人税確定申告書 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
②    消費税確定申告書 同上
③    地方法人税申告書 同上

 

(2)地方税(県)

提出書類

提出・納付 期限

①法人住民税・法人事業税の確定申告書 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内

 

(3)地方税(市)

提出書類

提出・納付 期限

①法人住民税の確定申告書 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内

 

 

2 決算書等の添付

法人税の確定申告書には、次の書類を添付しなければなりません。

①    貸借対照表
②    損益計算書
③    株主資本等変動計算書(社員資本等変動計算書)
④    ①及び②にかかる勘定科目内訳明細書
⑤    事業概況書

 

(当事務所では、上記各申告書についての業務を請け負っております。)

もう少し細かな内容をお知りになりたい方は、当事務所で「経営者向け経理セミナー」を行っておりますので、参加されてはいかがでしょうか。
詳細は「経理研修会」をご覧ください。

2毎月の対応

会社を維持していくためには、会社として利益が出ている必要があります。

会社の利益はどの様に計算するのでしょうか?

商品を購入して販売する場合について考えてみましょう。

お店の利益は、売った物の金額からその売った物を仕入れたときの金額を引いて、さらに売るためにかかった金額を引いたものになりますから、

( 売上 - 仕入 ) - 経費 = 利益

となります。

 

実際に日々の活動(取引)からどの様に利益を計算したらよいのでしょうか?

会社としての活動(お金の流れ)をすべてつかんでいなくては利益を計算することは出来ません。そのためにはすべての取引を残しておく必要があります。

毎日の取引を残す。→記帳(帳簿に取引を記載すること。)

帳簿に記帳すると言っても、会計ソフトを利用することがほとんどだと思いますので、それを前提に説明します。

会計ソフトで記帳(入力)する方式としては、色々な方式(出納帳入力、伝票入力、仕訳入力等)がありますが、一般的な入力方法である「出納帳入力」でのやり方を説明します。

「出納帳入力」とは銀行の通帳の様に、日付と金額の増減を記入するものです。

基本的な種類は

現金出納帳 ← 現金の出入を記入するもの

預金出納帳 ← 預金の出入を記入するもの

売掛帳    ← 売上を管理するもの

買掛帳    ← 仕入を管理するもの

です。

これらに、日々の取引を記載することとなります。

 

(当事務所では、記帳についての教育・指導等のサポートや業務代行を請け負っております。)

もう少し細かな内容をお知りになりたい方は、当事務所で「経営者向け経理セミナー」を行っておりますので、参加されてはいかがでしょうか。
詳細は「経理研修会」をご覧ください。

1登記完了後の対応

法人税・消費税・事業税などの国税・地方税に関する各種の届出書・申請書を、税務署などに提出する必要があります。

1 税務署への届出

提出書類

提出期限

①  法人設立届出書 設立の日以後2か月以内
②  棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限
③  減価償却資産の償却方法の届出書 同上
④  給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から1ヵ月以内
⑤  青色申告の承認申請書(※) 設立以後3か月経過日か第1期終了日とのいずれか早い日の前日

(※)青色申告法人(青色申告の承認を受けた法人)の特典

特典の内容

①  青色申告書を提出した事業年度以後に生じた欠損金を次期以降9年間にわたり所得から控除できる
②  中小企業者等の少額減価償却資産の一括損金算入の特例制度の適用
③  各種の特別償却制度の適用
④  各種の税額控除制度の適用

2.県税事務所への届出

提出書類

提出期限

① 法人設立届書 設立の日以後2か月以内

3.市役所への届出

 

提出書類

提出期限

① 法人設立届書 設立の日以後2か月以内

さらに、電子申告をする場合は、

①e-Taxの開始届出書
②eLTAXの開始届出書

の提出が必要となります。

 

別途、以下の書類の提出も必要となります。

労働保険や厚生年金等、労務関係の届出書

届出先

提出書類

提出期間

①年金事務所(健康保険・厚生年金保険) 新規適用届 事業開始後速やかに(登記事項証明書・給与規程の写しを添付)
②労働基準監督署(労災保険) ・適用事業報告・労働保険関係成立届

・就業規則の届出

事業所開設後遅滞なく適用事業所となって10日以内

就業規則作成後すぐ

③ハローワーク(雇用保険) 適用事業所設置及び被保険者資格所得届 労働保険関係成立届が受理された後すぐ

 

 

(当事務所では、上記についてのサポートや業務代行を請け負っております。)

もう少し細かな内容をお知りになりたい方は、当事務所で「経営者向け経理セミナー」を行っておりますので、参加されてはいかがでしょうか。
詳細は「経理研修会」をご覧ください。

中小企業経営者向けマイナンバー制度の研修会(セミナー)

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記の内容で研修会を開催します。

※本研修会の募集は終了しました。※

内 容:
①マイナンバー(個人番号)と法人番号
②マイナンバー制度の概要
③マイナンバー制度のポイント
④中小企業における対応方法
⑤法人番号の概要
日 時:平成27年12月22日(火)15:00-16:30
場 所:若尾伸孝税理士事務所(地図は“事務所案内”にあります。)
定 員:10人(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます。)
参加費:1,000円/人(顧問先様については無料です。)

来月1月からは実際の対応が必要となってきますので、それまでにはマイナンバー制度に関する各種の対応を中小企業においても終了させておかなければなりません。

作業としては、事務作業内容等の現状把握、基本方針・取扱規程等の策定、安全管理措置への対応等がありますが、どの様に対応すれば良いかなど分からないことが多いのではないかと思います。

この時点になりますと、対応に費やすことのできる時間も少なくなって来ておりますので優先順位を付けて効率よく対応を進めていかなければ間に合わなくなってしまいます。

そこで中小企業の経営者の皆様にこの時点での対応を考慮したマイナンバー制度についての説明会を行うこととしました。

経営者として今知っておく必要があること、経営者として現時点で対応しなければならないこと等について説明致します。

参加を希望される方は、資料の準備等がありますので事前に登録をお願い致します。

お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「マンナンバー研修会(12/22)参加申込」と記載して必要事項を記入の上、送信願います。

中小企業経営者向けマイナンバー制度の研修会(セミナー)

横浜・神奈川区の若尾伸孝税理士事務所は下記の内容で研修会を開催します。

※本研修会の募集は終了しました。※
※次回は12月中を予定しております。※

内 容:
①マイナンバー(個人番号)と法人番号
②マイナンバー制度の概要
③マイナンバー制度のポイント
④中小企業における対応方法
⑤法人番号の概要
日 時:平成27年11月26日(木)15:00-16:30
場 所:若尾伸孝税理士事務所(地図は“事務所案内”にあります。)
定 員:10人(先着順・定員に達し次第締め切らせていただきます。)
参加費:1,000円/人(顧問先様については無料です。)

来年の1月からは実際の対応が必要となってきますので、それまでにはマイナンバー制度に関する各種の対応を中小企業においても終了させておかなければなりません。

作業としては、事務作業内容等の現状把握、基本方針・取扱規程等の策定、安全管理措置への対応等がありますが、どの様に対応すれば良いかなど分からないことが多いのではないかと思います。

この時点になりますと、対応に費やすことのできる時間も少なくなって来ておりますので優先順位を付けて効率よく対応を進めていかなければ間に合わなくなってしまいます。

そこで中小企業の経営者の皆様にこの時点での対応を考慮したマイナンバー制度についての説明会を行うこととしました。

経営者として今知っておく必要があること、経営者として現時点で対応しなければならないこと等について説明致します。

参加を希望される方は、資料の準備等がありますので事前に登録をお願い致します。

お問い合わせ」の“お問い合せ内容”に「マンナンバー研修会(11/26)参加申込」と記載して必要事項を記入の上、送信願います。

マイナンバー制度への対応について

「マイナンバー制度とは」

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。

それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

また、マイナンバーと個人情報(名前・住所等)が組み合わさったものを「特定個人情報」といい、その取扱が厳格に規定されています。

(参考資料)
内閣官房(マイナンバー)

 

「中小企業に求められること」

平成27年10月からマイナンバーが通知されます。

それまでには、対象業務を洗い出した上で、組織として組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討して、以下の様な準備が必要です。

<必要な準備>
1.マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
(基本方針、取扱規程の策定)
2.特定個人情報の安全管理措置の検討
_①組織的安全管理措置(組織体制等)
_②物理的安全管理措置(区域管理)
_③技術的安全管理措置(アクセス制御)
_④人的安全管理措置(担当者の監督)
3.社内研修・教育の実施
4.マイナンバーに対応したシステム開発や改修

 

「対応のサポート」

マイナンバー対策の専門家としては、税理士、社会保険労務士、弁護士等ですが、すぐに対応が必要とされるものは税に関するものとなります。

最初に実務として特定個人情報を取扱うことになるのは、今年の年末に従業員に配布することとなる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」となります。また、平成28年1月からは源泉徴収票の提出なども開始されます。そのため、「税理士」がもっとも適任です。

「当事務所のサポート内容」

当事務所と顧問契約をしていただくことにより、以下のサポートをご提供させていただきます。

1.導入スケジュールの作成
2.基本方針。取扱規程の策定サポート
3.安全管理措置の対応へのサポート(各種書式類のご提供等)
4.従業員への教育のサポート(研修会の開催等)
5.システム対応へのサポート

原則として、顧問契約料にて対応致しますが、緊急での短期的対応等が必要な場合は追加費用が発生することがありますので、ご了承下さい。

 

<参考資料>
「政府広報オンライン」の
法人向けのご案内
ここには、「解説動画(事業者向け編)」と「パンフレット」があります。また、「導入チェックリスト」などもありますので、ここで基本的なことを理解されるのがよろしいのではと思います。

「政府広報オンライン」の”法人向けのご案内”の”広告物のご紹介”の「個人・事業者向け動画」にある
<事業者向け編>のダウンロードのページ
従業員の方への教育等に為に上記の解説動画をダウンロードできるページがあります。

「内閣官房」の
マイナンバー社会保障・税番号制度”の”フリーダウンロード資料
各種資料がそろっており、「大規模事業者向け」、「中小規模事業者向け」、「一般の方向け」に分かれて、動画、冊子、資料等が入手出来ます。